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2014年07月18日

代表理事の松沢氏がChange.orgで署名活動をしております。

昨年9月に2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が決定してからもうすぐ一年が経過しようとしています。オリ・パラフィーバーも一息つきました。これからは着実に準備を重ね、大会成功に万全を期す必要があります。ところが、成功のためには必ず実行しなければならないのに、未だ着手の兆しが見えない重要課題が存在します。 それが、受動喫煙防止法の制定です。(※「受動喫煙」とは、他人のタバコの煙を吸わされることをいい、「受動喫煙防止法」とは、受動喫煙を防止するために室内の公共スペースを禁煙または完全分煙にする法律をいいます。) IOC(国際オリンピック委員会)は、健康の祭典であるオリンピックにはタバコはふさわしくないとの考えのもと、1988年、オリンピック大会での禁煙方針を採択しました。また、2010年には、WHO(世界保健機関)との間で、オリンピックを「タバコフリー」、つまり、たばこの煙のない環境で実施する合意文書に調印しています。 そのため、近年の歴代開催都市はすべてオリンピックまでに罰則付きの受動喫煙防止法または条例を制定しているのです。 タバコの消費量が圧倒的世界第一位で、多くの人がタバコに寛容とのイメージを抱いている中国ですら、北京オリンピックの成功のために、WHOの協力のもと、北京市に受動喫煙防止条例を制定しました。 また、感動が記憶に新しいソチオリンピックでも、消費量世界第二位のタバコ大国ロシアは、オリンピックに合わせて「包括的禁煙法」を制定しました。それだけではありません。ソチ市は「スモークフリーシティー」をうたい、様々な受動喫煙防止のための活動に取り組んでいます。 2016年の夏季五輪開催予定国・リオデジャネイロ、そして2018年の冬季五輪開催予定国・平昌(ピョンチャン)も既に法律を整備しました。 もちろん、受動喫煙防止法を制定しているのはオリンピック開催国だけではありません。世界には「WHOたばこ規制枠組条約」という条約があり、世界178カ国が加盟しています。そしてほとんどの加盟国がこの条約を遵守して罰則付の受動喫煙防止法を制定済みなのです。 ところが、我が国は、「WHOたばこ規制枠組条約」の加盟国であり、オリンピック開催国であるにもかかわらず、未だに受動喫煙防止法を制定していません。世界で受動禁煙防止法のない国は、アフリカやアジアなどの一部発展途上国を除くと、日本だけです。 東京オリ・パラ大会では、「スモークフリー」が当たり前の多くの国々からたくさんの人々が、東京のみならず日本全国を訪れることでしょう。そのお客様に受動喫煙を強いればどうなるでしょうか。「おもてなし」どころか、彼らの健康と気分を害することは必至です。 日本には受動喫煙防止法が必要なのです! 受動喫煙防止法はタバコを禁止する法律ではありません。他人のタバコの煙を吸わされることを防止するために室内の公共スペースを禁煙又は完全分煙にする法律です。 私たちは、成人がタバコを吸う自由は尊重します。しかし、タバコを吸わない人に自分が吐いた煙を吸わせる権利は絶対にありません! 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会成功のために #SmokeFree2020 を実現しましょう! 署名するにはこちらからお願いします。 >>>