世界のスモークフリーについて

世界各国において受動喫煙防止対策が進められています。EU27か国のうち15か国、アメリカ合衆国では現時点で50州のうち24州、中国本土、香港、シンガポール、韓国などのアジア各国でも、公共の場における禁煙の措置が法制化されています。


米国

「職場」、「レストラン」および「バー」などで完全禁煙を実施している州は現時点で全米50州中24州あります。例えば、ハワイ州では受動喫煙防止を目的に新禁煙法が施行され、Smoke Free Stateとして宣言されました。官公庁をはじめ、オフィス、レストラン、ショッピングセンター、空港、ホテルのロビーや通路など不特定多数が集まるほとんどの場所が禁煙となりました。
さらに、世界最大のたばこメーカー「フィリップモリス」の本社が所在するヴァージニア州でも公共施設の全面禁煙に続き、2009年12月よりレストラン、バーでの禁煙する法律が施行されています。

【EUの国々】

禁煙法を制定している国が増えています。フランス・イギリス・スペイン・イタリア・ベルギー・スウェーデン・ノルウェー・ポルトガルなど

フランス

2007年2月から、「閉ざされた公共の空間」ということで、官公庁、会社、商店・百貨店、劇場、公共交通機関、医療施設等の建物内での禁煙が義務付けられました。ただし、小中学校や保健衛生施設など、特定の施設を除く施設では、施設総面積の20%以下の面積かつ35m2以内で、換気扇付きといった条件付きで喫煙室の設置が認められています。(ただし、そこで従業員がサービスは出来ません)さらに、2008年1月からはレストランやカフェ、さらにはカジノでさえ禁煙になりました。

イギリス

英国内(イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド)では、イングランドのみが遅れていましたが、最後にイングランドも2007年7月に禁煙法が施行され、公共の建物内での喫煙が一斉に禁止となり、会社などはもちろん、レストラン、パブ、クラブなども全ての建物内では禁煙となりました。

イタリア

2005年1月に禁煙法が施行されました。レストラン、バール、ピッツェリアから、美術館、映画館、博物館など、全ての屋内・公共の場での喫煙が禁止になりました。四方が壁で囲まれた室内に、一人あたり一秒間に30リットルの空気清浄ができる装置を備えた場所でのみ喫煙が可能です。
周囲に12歳以下の子どもや妊婦がいる時に喫煙した場合、罰金は倍です。

スペイン

2006年1月に室内空間禁煙法が施行しました。病院、学校、職場、スポーツ施設の建物内、 食品を取扱う店舗、飛行機、バス、タクシー、電車、駅(屋外エリアは除く)。ただし、床面積が100㎡未満の飲食店は、禁煙か喫煙可を選択することができる。また、空港、劇場、映画館などは隔離された喫煙所を設けることが可能。

【アジアの国々】

香港

2006年には喫煙条例を再び大幅改正し、職場やレストラン、カラオケボックス、店舗、ショッピングセンター、市場などを含む公共的施設のすべての室内が禁煙の対象に。なお、学校、大学、公園、ビーチやスタジアムでは、屋内でも屋外でも喫煙は禁止されています。ただし、経過措置としてナイトクラブ、マージャン店、公衆浴場、マッサージ店、18歳未満入店禁止のバーについては条例実施が延期されています。ただし、禁煙の延期が認められたバーでは、軽食のスナック類以外の食べ物は提供してはいけない。

韓国

国民健康増進法が2002年に大改正され、レストランを含む公共的施設を禁煙区域と喫煙区域に区分しました。青少年の利用の多いゲームセンター、貸本屋や、150m2以上の一般飲食店では、営業面積のうち半分以上を禁煙区域にしていしなければなりません。また、義務を怠った施設管理者には、最大300万ウォン(約39万円)もの罰則金が課せられます。
さらに、現在、韓国国会でネットカフェやビリヤード場などを完全禁煙に指定する法改正が議論されています。

シンガポール

2007年7月に喫煙場所規制法が改正され、クラブやパブを含む室内飲食施設は全て禁煙となりました。環境省が認可した店舗では、屋内の一部に喫煙コーナーを設けることができます。ただし、特定喫煙スペース以外での喫煙した場合、喫煙者には、罰金S$200が、お店側には注意義務を怠ったとしてS$200〜S$500の罰金が科せられます。

中国本土

2011年5月に「公共場所衛生管理条例実施細則」施行され、屋内にある公共の場所が禁煙になります。 条例で指定された公共の場所は、ホテル、レストラン、旅店、宿泊所、駐車場、喫茶店、バー、茶売り場;公共浴室、理髪店、映画館、演劇場、遊戯場、ダンスホール、体育館、プール、公園、博物館、美術館、図書館、マーケット、書店、病院の待合室、鉄道と船の待合室、公共交通手段など28種別に網羅されています。施設管理者は、禁煙マークを掲示し、喫煙を監視するための人員の雇用が求められます。

台湾

2009年1月、喫煙害防止法を改正、施行しました。3人以上いる屋内職場、公共交通機関、ほとんどの屋内の公共的施設は禁煙。すべての飲食店とホテルの室内部分は全面禁煙となりました。ただし、午後9時以降のバーは喫煙可。灰皿などを用意し店内で喫煙させた場合は最高5万台湾ドル(約13万6千円)の罰則。

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