WHOのたばこ規制条例

2003年5月、世界保健機関(WHO)の総会において、「たばこ規制枠組条約」が全会一致で採択されました。公衆衛生に関する初めての国際条約として、日本を含めた172カ国が締約しています。

この条約では、屋内の職場、公共交通機関、屋内の公共の場所などにおいてたばこの煙に晒されないようにするためのなどの措置を各国に求めています。また、ガイドラインでは、各国の立法措置には責任と罰則を盛り込むべきであるとしています。そして、各国に対し、条約発効後5年以内に例外のない措置を行うよう努力義務を課しています。ガイドラインを遵守すれば、日本は2010年2月までに法的措置を講じなければならないのです。

日本の状況

わが国では2003年に「健康増進法」が施行され、多数の者が利用する施設における受動喫煙防止措置が「努力義務」として課せられました。そして、駅や銀行の待合など、どこでもたばこの煙が漂っているという状況からは民間の努力によって改善されてきています。しかし、受動喫煙防止はあくまで努力義務で、規制措置を定めていません。そのため、子ども連れの親子が利用するファミリーレストランやファーストフード店でさえ、喫煙席から煙が流れてくるのが当たり前の状況です。果たして、これで十分でしょうか?たばこ規制枠組条約のガイドラインからはほど遠い現状にあって、世界の公衆衛生の常識から取り残されています。

関連リンク

分煙社会・スモークフリーとはWHOのたばこ規制条例
神奈川県における受動喫煙防止条例禁煙・卒煙のススメ