全国初の神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例

わが国の受動喫煙防止対策が遅々のとして進まない中、ついに自治体が動きました。東京都に次いで多くの人口、900万人をかかえる神奈川県です。2007年、現職の松沢成文知事の2期目のマニフェストの項目のひとつに、受動喫煙防止を防止する条例をつくることを掲げて再選しました。その後、約1年半の県民、議会との議論を経て、国に先駆けて全国初となる罰則規定を盛り込んだ受動喫煙防止条例が誕生しました。

神奈川県では既に、ファーストフードチェーンやファミリーレストラン、ホテルなどの宿泊施設などは禁煙か完全分煙がされており、条例で規制の猶予となった小規模店舗や施設も禁煙・分煙の文化が進みつつあります。2011年4月、条例施行から1年を経過した時点での意識調査(ファイザー株式会社)によると、神奈川県民の87.3%が条例に賛成、他の都道府県民でも83.1%が同様の条例の導入に賛成と答えています。

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