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2014年12月17日

【喫煙を考える】公平性欠く?受動喫煙防止の議論 東京五輪に向け都が対策検討会(上)|zakzak

 2020年オリンピック・パラリンピック東京開催に向け、国政では受動喫煙防止法制定を目指す超党派の議員連盟が発足。3年以内の実現に向けて法案の中身を早期に取りまとめ、来春国会に提出する予定だ。
 一方、開催地である東京都は、事業者に自主的な分煙を促すなど受動喫煙防止対策のガイドラインを独自に設けているが、条例化には至っていない。しかし、北京、ロンドン、ソチなど近年のオリンピック開催地が法律などで禁煙や分煙を定めていることから、舛添要一都知事は「条例化も選択肢の1つ」という考えを示し、今秋、有識者による「東京都受動喫煙防止対策検討会」(座長/中央大学大学院法務研究科教授・安念潤司氏)を発足。10月29日に第1回、12月10日に第2回会合を開催した。メンバーには日本オリンピック委員会(JOC)の青木剛副会長も名を連ねている。


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【喫煙を考える】公平性欠く?受動喫煙防止の議論 東京五輪に向け都が対策検討会(上)|zakzak