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2014年08月06日

宮城県内25国施設 受動喫煙対策後ろ向き

宮城県内にある国施設の多くが受動喫煙の防止対策に後ろ向きで、国が自ら定めた官公庁の対策基準をクリアしていないことが5日、東北管区行政評価局の調査で明らかになった。健康に対する職員の意識が極めて低い上に、合同庁舎内の縦割り組織の弊害もうかがえる。  健康増進法や厚生労働省が定めた指針では、官公庁は最低でも屋内の全面禁煙が望ましい。  評価局によると、県内の国施設25カ所のうち敷地内を全て禁煙にしているのは登米法務合庁(登米市)だけ。8カ所は屋内禁煙だが、入り口付近など屋外では自由に喫煙できる施設がほとんどだった。


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宮城県内25国施設 受動喫煙対策後ろ向き/河北新報