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2019年09月13日

薬剤師が受動喫煙防止の先頭に|薬事日報

望まない受動喫煙の防止を図ることを目的として、昨年7月に成立した改正健康増進法の一部が7月に施行され、学校や病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎などの第一種施設では原則、敷地内禁煙となった。来年4月の全面施行後は、喫煙を主目的とする施設以外は屋内禁煙となる。愛煙家にとっても、喫煙時の他者への配慮は、「マナー」から「ルール」に置き換わった。

かつては電車、バス、飛行機などの公共交通機関、映画館など、現在では考えられない場所でも喫煙できた時代があったことを考えると、喫煙に対する考え方の変化に隔世の感を禁じ得ない。一方、他人のタバコの煙を吸うだけで、喫煙者と同じ疾病を発症するリスクがあるとされている。脳卒中、肺癌、虚血性心疾患などで、年間約1万5000人が受動喫煙にさらされなければ、これら疾患による死亡が回避できたとの推計データもある。



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