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2019年07月13日

自治体で対応分かれる 健康増進法改正で|紀伊民報

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月から一部施行され、行政機関の敷地内が原則禁煙となった。田辺・西牟婁の各自治体では、これを機に全面禁煙に踏み切るか、例外的に認められた屋外喫煙所を設けるかで、対応が分かれている。

改正法は受動喫煙による健康被害を防ぐため、施設の類型ごとに喫煙場所についてのルールを明確化。行政機関や病院、学校など「第1種施設」の敷地内を原則禁煙とした。ただ、利用者が通常立ち入らない場所に標識を付けて区画するなどの必要な措置を取れば、例外的に「特定屋外喫煙場所」を設置することができる。



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