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2019年08月05日

受動喫煙対策 行政機関がまず手本示せ|西日本新聞

受動喫煙防止対策を強化する改正健康増進法が7月に一部施行され、この夏から学校や病院、行政施設などの敷地内が原則禁煙になった。

受動喫煙による健康リスクは科学的に証明されている。国内では受動喫煙が原因の脳卒中や肺がんなどで年間1万5千人が死亡しているという推計もある。来年4月の全面施行に向け、まずは着実に実施し、新たな喫煙マナーを社会に根付かせることが肝要だ。  



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