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2019年07月19日

受動喫煙対策 例外があまりに多すぎる|福井新聞

【論説】受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が今月1日一部施行され、役所や学校などの敷地内は原則禁煙となった。しかし役所などには法の例外規定を使い、屋外喫煙所を設ける事例が後を絶たない。改正法が目標とする健康被害防止は、まだ多くのハードルがある。 

改正法は、来年の東京五輪・パラリンピックをにらんでいる。一部施行では、学校、病院、行政機関、児童福祉施設の敷地内を原則、敷地内禁煙とした。受動喫煙の健康影響が大きい未成年者、病気の人、妊婦らの被害防止が目的である。ただ例外規定があり、間仕切りなどで明確に区分している場合は、屋外喫煙所を設けることが可能だ。



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