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2019年06月24日

来庁者もダメ...行政機関や学校「禁煙」進む 健康増進法7月施行|京都新聞

健康増進法の改正で、行政機関の庁舎や病院、学校などの敷地内が7月1日から「原則禁煙」となる。山城地域の市町村の多くが、庁舎敷地内の喫煙場所を減らしたり、全面禁煙にしたりする。庁舎以外の施設を敷地内全面禁煙にする自治体もある。受動喫煙の防止に向けた取り組みが加速する。 

「健康増進法の改正に基づき、当該喫煙場所は、令和元年6月30日をもって廃止といたします」。城陽市が市庁舎の正面玄関と駐車場の間に設けている屋外の喫煙所に市が貼り紙を出し、来庁者に注意を促している。

法改正後も、施設利用者が通常立ち入らない場所であれば屋外喫煙所の設置を認めているが、市は来庁者の通行が多いこの場所を適法ではないと判断した。喫煙する来庁者には本館屋上を案内する。もう1カ所の屋外喫煙所も残すが、市総務情報管理課は「まずは法を順守する形で始め、市民から意見があれば検討したい」と、さらなる喫煙所縮小にも含みを持たせる。


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