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2018年01月18日

「全面禁煙」半数が支持 飲食店対策で民間調査|日本経済新聞

他人のたばこの煙による健康被害を防ぐため、政府が検討している飲食店での受動喫煙対策について、20歳以上の男女の49.9%が店舗面積に関係なく全面禁煙を求めていることが民間シンクタンク「日本医療政策機構」の調査で分かった。

2020年東京五輪・パラリンピックを控え、厚生労働省は150平方メートル以下の飲食店では例外的に喫煙を認めることを検討している。機構は「全面禁煙に半数が賛成という結果は重い。対策を形骸化させてはならない」としている。


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「全面禁煙」半数が支持 飲食店対策で民間調査|日本経済新聞 2018年1月18日