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2017年06月19日

受動喫煙防止へ法整備急げ|日本経済新聞

他人が吸うたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」防止のための対策強化が、先送りされた。政府は健康増進法改正案の国会提出を目指していたが、規制慎重論がある自民党側と一致できなかった。  

たばこが健康を損なうことは科学的に明らかだ。対策の遅れは国際的な潮流とも逆行する。秋の臨時国会での成立に向け、関係者はあらゆる努力を尽くすべきだ。  

世界保健機関(WHO)の調査によると、公衆の集まる場所すべてに屋内全面禁煙義務の法律がある国は49カ国ある。日本は今のところ、健康増進法で受動喫煙防止の努力義務をうたうにとどまる。WHOの判定では日本の対応は「世界最低レベル」だ。  

国際オリンピック委員会とWHOは「たばこのない五輪」を掲げる。最近の開催国はいずれも、罰則を伴う法規制で対策を強化してきた。2020年の東京五輪に先立ち、19年にはラグビーのワールドカップが開かれる。このままでは日本は、健康被害を軽視する国と思われかねない。


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受動喫煙防止へ法整備急げ|日本経済新聞 2017年6月19日