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2017年06月08日

受動喫煙防止 健康被害軽視した法案先送り|読売新聞

受動喫煙が健康被害を引き起こすことは、科学的に明らかである。対策の遅れは許されない。  

政府は、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の今国会への提出断念に追い込まれた。飲食店の規制を巡り、自民党内の反発が激しく、折り合いがつかなかったためだ。今秋の臨時国会での成立を目指す。  

厚生労働省の「たばこ白書」などによると、受動喫煙は肺がんや脳卒中になるリスクを1・3倍に高める。乳幼児突然死症候群(SIDS)に至っては4・7倍だ。受動喫煙で年間1・5万人以上が死亡していると推計される。


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受動喫煙防止 健康被害軽視した法案先送り|読売新聞 2017年6月8日