スモークフリーニュース

2017年05月02日

焦点:受動喫煙対策の法案、今国会提出困難に 自民など強い反発|ロイター

厚生労働省が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を強化するために提示した法改正の素案が、自民党議連や飲食業界の強い反発に遭い、宙に浮いている。今国会での成立を目指してきたが、法案提出のめどは立っていない。

日本は2004年に世界保健機関(WHO)たばこ規制枠組み条約(FCTC)を批准し、締結国となった。だが、その後対策は進まず、規制が最も遅れた国の1つとなっている。  WHOのダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は4月7日、都内で記者会見し「日本は先進国だが、たばこ規制では他の国に大きく遅れをとっている」と強く批判。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が規制強化に向けた「絶好のチャンス」になると規制強化を促した。


続きはこちらから>>>
焦点:受動喫煙対策の法案、今国会提出困難に 自民など強い反発|ロイター 2016年5月2日