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2017年04月27日

「原則禁煙」健康増進法改正は誰のためなのか|プレジデントオンライン

「原則禁煙」健康増進法改正法案の行方

新年度がスタートし、居酒屋ではサラリーマンたちが歓迎会や懇親会を開く機会が増えている。そこで気になるのが、たばこの煙だ。

「お客様の利用の仕方によって、選択できるよう工夫しています。多様なニーズに対応できることが大切だと思っています」

東京・赤坂「三河屋」の店主で、赤坂青山料理飲食業組合連合会の堀込一之会長はそう語る。

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の行方に、飲食業関係者が気を揉んでいる。当初、改正案では飲食店すべてを原則禁煙(喫煙専用室は設置可)とする方針だった。その後、飲食業界の反発などを受けて、小規模なバーやスナックなどに限り喫煙を容認したものの、居酒屋、焼鳥屋、おでん屋は一律的に原則禁煙となっている。

改正案が今国会に提出されるのかどうか。調整は大詰めを迎えているが、永田町ではこんな憤った声が聞こえてきた。


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「原則禁煙」健康増進法改正は誰のためなのか|プレジデントオンライン 2017年4月27日