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2017年04月18日

受動喫煙には「政治的な決断が必要」 飲食店の禁煙問題、専門家が訴える|ハフィントンポスト

他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」を防ぐ対策を罰則付きで強化する「健康増進法改正案」を、厚生労働省が今国会へ提出することをめざしている。しかし、自民党内での調整が難航し、先の見えない状況となっている。 

厚労省が3月1日に発表した改正案の骨子では、飲食店のうちレストランや居酒屋などは「屋内禁煙」とし、喫煙専用室の設置は認める。一方、主に酒を出すバーやスナックに限り、床面積30平方メートル以下は例外として「受動喫煙が生じうる」との掲示や換気を条件に喫煙を認める、という内容だ。 

この厚労省案に対し、自民党の「たばこ議員連盟」は対案を発表、飲食店については禁煙・分煙・喫煙から店側が自由に選びそれぞれの表示は義務化。このほか、小中高校や大学、体育館、医療施設でも喫煙専用室の設置を認めるとしている。議連案は基本理念として、「受動喫煙を受けたくないこと」だけでなく「喫煙を愉しむこと」も国民の権利だとして、分煙推進を掲げている。 


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