スモークフリーニュース

2016年12月19日

五輪で日本の喫煙環境はどう変わるのか?|ニューズウィーク日本版

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を4年後に控え、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること)の防止に関する検討が行われている。世界保健機構(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのないオリンピック」を推進しているからだ。  

先進国の多くでは公共の場を屋内全面禁煙とする法律が定められているが、日本ではこれまで努力義務にとどまっていた(条例レベルでは罰則付きもある)。受動喫煙防止対策が遅れていると指摘されてきた日本だが、五輪開催を機に、日本の喫煙環境は変わるのだろうか。  

厚生労働省は10月、受動喫煙防止対策の強化を目指したたたき台を作成した。「オリンピック・パラリンピック開催国と同等の水準とするため、従来の努力義務よりも実効性の高い制度とする」としており、施設管理者や喫煙者を罰則付きで規制する内容が盛り込まれている。  

たたき台は、イギリスのように建物内を禁煙とする"スモークフリー社会"を目指しつつ、日本の現状を踏まえ、「イギリスと韓国の混合型の制度を導入する」としている。韓国はイギリスと異なり、建物内禁煙だが、喫煙室の設置は認めている(学校や医療機関などを除く)。  

このように、他国の受動喫煙防止対策が検討のベースとなっているようだ。であれば、日本在住経験を持つ外国人に意見を聞いてみるのはどうだろう。日本の喫煙環境について彼らはどう思っているのか。喫煙者、非喫煙者の双方に聞いてみた。


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五輪で日本の喫煙環境はどう変わるのか?|ニューズウィーク日本版 2016年12月19日