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2016年02月16日

受動喫煙防止で初調査 6割で禁煙か分煙実施 滋賀労働局|労働新聞社

滋賀労働局(辻知之局長)は、昨年6月の受動喫煙防止の努力義務施行後、県内企業に初めて行った取組状況のアンケート結果を公表した。「全面禁煙」と「空間分煙」を合計した「空間分煙以上」の措置を取っている企業は6割と過半数に上った。受動喫煙防止を進めるうえでの課題では、「喫煙室からのたばこの煙の漏えいを完全に防ぐことが困難」が4割とトップになっている。

調査は昨年7月、同労働局の説明会に参加した270社の担当者にアンケート方式で行い、246社の有効回答を集計・分析した。

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受動喫煙防止で初調査 6割で禁煙か分煙実施 滋賀労働局|労働新聞社 2016年2月16日