スモークフリーニュース

2016年01月28日

危険な「たばこ」受動喫煙が野放し!国民のがんリスク助長、海外と比べ異常な対応の遅れ|Business Journal

年明け早々に、「たばこ」にまつわる大きなニュースが飛び込んできた。 2020年の東京五輪・パラリンピックへ向けて、政府が受動喫煙規制のため、「公共施設全面禁煙」や「罰則規定」を盛り込んだ新法の整備に乗り出すと1月5日付読売新聞夕刊が1面で大きく報じたのである。

国際オリンピック委員会(IOC)は「スモークフリー五輪」を掲げており、2004年のアテネ大会以降の開催国・開催都市は、国ごとの法律の事情はあるものの、何かしらの禁煙や分煙を義務づける法を制定している。その流れに沿ったものだ。

これはたばこ推進派と禁煙推進派双方にとって想定外の動きだった。昨年末までは自民党の議連が中心となって「罰則規定を盛り込まない受動喫煙防止対策法案」の骨子がつくられ今国会で提出する、といわれていたからだ。

「タバコ農家は自民党の支持基盤のひとつで、公明支持者も小規模飲食店の経営者が多い。そこで、罰則規定を盛り込まず、努力目標を掲げるスローガンのような法案を整備してお茶を濁すというシナリオだった。本当に政府主導で罰則規定をもうけるとなると、与党内の『親たばこ派』が総力をあげて潰しにかかるはずだ」


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危険な「たばこ」受動喫煙が野放し!国民のがんリスク助長、海外と比べ異常な対応の遅れ|Business Journal 2016年1月28日