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2019年02月20日

「内容知る県民」わずか14.4% 新年度見直し 受動喫煙防止条例|東京新聞 TOKO Web

 県は、新年度に見直す「県受動喫煙防止条例」(2010年施行)に関する意識調査の結果を発表した。認知度は高かったものの内容まで知っているのは県民14.4%、施設管理者58.8%にとどまり、周知に課題が残った。  調査は昨年9月、20歳以上の県民5000人と、県内の学校やホテル、飲食店など5000施設の管理者を対象に郵送で実施。それぞれ2563、2434の有効回答があった。  県民の条例認知度は62.4%で、67.1%が「屋内禁煙・分煙の店などが増えた」と回答。一方、家族や子連れで店などを利用しやすくなったと答えたのは37.2%と、「変わらない」の41.4%を下回った。