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2012年06月09日

喫煙率目標にJT反論「国の介入で特定の数値に誘導しようとするのは問題」| スポニチ Sponichi Annex 社会

喫煙率を減らす数値目標を初めて盛り込んだ「がん対策推進基本計画」を政府が閣議決定したことについて、日本たばこ産業(JT)は8日、「極めて残念だ」とするコメントを発表した。

 コメントでは「たばこは合法的な嗜好品で、喫煙するかしないかは、個人が健康への影響を勘案して判断すべきものだ。国の介入で特定の数値に誘導しようとするのは問題だ」とし、「個人の選択への介入や厳格な分煙措置の規制につながらないよう強く求める」としている。

 基本計画は喫煙率を2022年度までに約4割減の12%にするとした。


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