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2019年01月04日

今年こそ!企業で広がり見せる「禁煙」支援 ロート製薬は「卒煙ダービー」で後押し|東洋経済 ON LINE

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目指して禁煙への取り組みが進められている。東京都は受動喫煙防止条例を制定、多数の人が利用する施設の原則屋内禁煙を打ち出した。そんな中、一般企業にも禁煙への取り組みが広がっている。

 
非喫煙者に「ノンスモーキング手当」

2018年4月、2020年4月までに喫煙ゼロを目指すと宣言したロート製薬。すでに新卒採用の入社時同意書にも卒煙の項目が入っている。

ロートの喫煙対策は1996年頃の分煙化に始まる。就業時間中の禁煙を経て、2007年には喫煙所を閉鎖。来客も吸えない環境を作った。喫煙者は11.6%と世間一般よりはかなり低いが、喫煙ゼロに向けてまず全拠点での喫煙者数を可視化した。

2019年1月からは卒煙者、非喫煙者にノンスモーキング手当を出す。卒煙支援として就業時間中でも受診可能な遠隔禁煙外来を導入。禁煙補助剤を使いながらスマホで遠隔受診が可能なシステムだ。

山田邦雄会長兼社長の鶴の一声で決まった喫煙ゼロだが、「強制ではなく自主的に取り組むように仕向けたい」と人事総務部健康経営推進グループリーダーの西脇純子氏は言う。

中でもユニークな活動で注目を集めるのが、三重県伊賀市にある上野テクノセンターだ。自動車通勤が多いこともあって喫煙率は社内最高。そこで2017年7月、同センターの自主イベントとして「卒煙ダービー」を開始した。



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