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2019年07月19日

【観国之光 258】改正健康増進法一部施行 受動喫煙対策一段と 本社論説委員 内井高弘|観光経済新聞

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月1日、一部施行された。東京五輪・パラリンピック開催前の来年4月には全面施行され、健康的な生活空間の確保に向けた動きがより本格化する。

改正法は、受動喫煙の影響が大きい20歳未満や、病気の人、妊婦らが利用する学校、病院、行政機関、児童福祉施設の敷地内を原則として禁煙とするよう規定。悪質な違反者には罰則が科せられる。

4月26日には改正法の施行に関するQ&Aも公表されており、対応するうえで参考となる(日本観光振興協会のホームページにも掲載)。 



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