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2012年10月23日

屋内労働者、8割が職場の全面禁煙・完全分煙を希望|ジョンソン・エンド・ジョンソン

禁煙補助剤「ニコレット® シリーズ」を展開するジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社コンシューマー カンパニー(本社:東京都千代田区、代表取締役 プレジデント:柴田 透)が運営する「ニコレット禁煙支援センター」では、2012年5月、主に屋内で働いている有職男女8,000名(20才以上)を対象に「受動喫煙に関する屋内労働者の意識調査」を実施しました。

受動喫煙とは自分の意志に関わらず、他人の吸ったタバコの煙を吸わされることで、喫煙者の周囲の人の健康に悪影響を与えることが問題視されています。近年、神奈川県が日本初の受動喫煙防止条例を制定するなど、その対策には注目が集まっています。中でも労働者が長い時間を過ごす職場での悪影響は深刻で、厚生労働省研究班の発表(*1)によると、国内では、受動喫煙が原因で発症する肺がんや心筋梗塞で一年間に約6,800人が死亡し、そのうち職場での受動喫煙による死亡が約3,600人と推計されています。これは平成23年の労災死亡数1,024人(震災の影響除く)の3倍です。この度、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社コンシューマー カンパニーでは、この様な背景を受け、職場の受動喫煙防止を定めた労働安全衛生法改正が国会で審議されている中、屋内労働者8,000人を対象に職場の受動喫煙に関する調査を行いました。

職場の禁煙化は、受動喫煙の害から従業員を守るだけでなく、喫煙者の禁煙を促すことからも、本調査では、労働者が実際に職場の喫煙環境や受動喫煙による健康への影響をどう捉えているのか、また、どのような職場環境を求めていて、法律や条例による受動喫煙対策について、どのように受け止められているのか、意識と実態を調査しました。


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屋内労働者、8割が職場の全面禁煙・完全分煙を希望|ジョンソン・エンド・ジョンソン