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2017年06月28日

受動喫煙対策 国民の健康が最優先だ|徳島新聞

他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」対策を強める健康増進法改正が、秋の臨時国会に先送りされた。  
政府は通常国会での成立を目指したが、厳しい規制を求める厚生労働省と、反発する自民党の調整がつかず、法案の提出すらできなかった。  
決着が長引けば、海外から多くの人が訪れる2020年東京五輪・パラリンピックに、対策強化が間に合わなくなる恐れがある。  
受動喫煙が人体に深刻な影響を与えることは、さまざまな調査・研究で明らかだ。  
自民党は国民の生命と健康を最優先に考え、厚労省と折り合って実効性のある法案をまとめなければならない。  
調整が難航しているのは飲食店の扱いである。


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