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2014年07月23日

タバコ部屋の面々は「年35万の給料泥棒」許せるか

■そもそも「勝手にタバコ休憩して給与をもらう」は認められるか?   大阪市では、橋下徹市長が勤務時間中は「禁煙」とする方針で、勤務時間中に喫煙した職員を処分したのだという(今年6月)。民間では、禁じている企業もあれば、黙認している企業もあり、様々だ。  そんな訳で、勤務時間中の禁煙についても意見が分かれるようで、2008年3月の「Yahoo! ニュース 意識調査」(http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/2002/result)では64%が禁止に賛成した。喫煙者にとっては肩身の狭い時代になった。喫煙は本人の健康管理の点からも問題になっているが、周囲の禁煙者からも「受動喫煙だ」と文句を言われかねないのが弱いところだ。だが、愛煙家も多いようで、32%が反対した。  ちなみに喫煙率は、年々低下傾向。男性は平成4年50%、14年43%、24年34%へと急落して、全年齢で下がっている。それに対して女性は若年層では逆に上がっている。


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