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2019年04月19日

都医師会、禁煙推進で連携組織 民間企業約20社と |日本経済新聞

東京都医師会(東京・千代田、尾崎治夫会長)は18日、民間企業約20社などと組んで、職場での禁煙を促す連携組織を設立した。名称は「禁煙推進企業コンソーシアム」で、医師会が協力して、各社が従業員に事業所内での禁煙を呼びかける。職場ぐるみでの健康増進につなげる。

 アフラック生命保険や資生堂、米ファイザーの日本法人、ミサワホームなど約20社がコンソーシアムに参加する。社内喫煙率の低下を目指し、政府が「がん対策推進基本計画」で掲げる「2022年度までに喫煙率12%」を共通の数値目標とする。



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