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2012年01月30日

医療機関で屋内全面禁煙―対策しないと診療報酬減へ|- IBTimes:世界の最新ビジネスニュース

厚生労働省は30日、中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)で、子どもの患者や、呼吸器疾患・生活習慣病などの大人が通院・入院している医療機関について、規模にかかわらず屋内を原則全面禁煙とする方針を固めた。対応を怠った機関は、診察報酬を減額する。

 同省が2008年に行なった調査では、建物内の全面禁煙を実施している医療機関は63.8%にとどまっていた。残りの35%は喫煙室などを設ける分煙で対応しており、喫煙者にも一定の配慮をしているとみられる。

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